2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そして、今回の法改正においては、特許庁が手数料を負担している印紙予納を廃止するということに加えまして、大企業並みの出願を行う中小企業等への料金軽減措置の適正化などを進めているところでございます。
そして、今回の法改正においては、特許庁が手数料を負担している印紙予納を廃止するということに加えまして、大企業並みの出願を行う中小企業等への料金軽減措置の適正化などを進めているところでございます。
しかしながら、歩道の除雪、地下水のくみ上げ用電気料金軽減措置が今後に残された問題であります。 塩沢道路ステーションは、除雪機械のステーションとして、あるいはタイヤチェーン着装監視所の役割りを果たしておりますが、こうした施設を各所に設置することが、冬期の交通の安全確保に寄与するものと思われます。